企業のための法律事務所 THREEUP

この島から、企業をもっと自由に。

企業の数だけ、法務がある。

顧問先企業35社以上|相談実績850件超|対応業種20業種以上

News

ご相談はこちら
月~金/10時~18時(土日祝・慰霊の日を除く)

弁護士 福本龍之介

経営者だから、経営者を守れる。

弁護士 福本龍之介

経営者だから、経営者を守れる。

握手ひとつで、数千万の取引が始まる。契約書がないまま、会社の命運を賭けた仕事が動く。この島では、それが普通になっている。僕はその「普通」が企業を壊す瞬間を何度も見てきた。だから知っている。法務ひとつで、企業の運命は変わる。

コンサルタントとして。取締役として。そして今、法律事務所を経営する現役の経営者として。売上の重圧、資金繰りの苦しさ、逃げられない孤独。経営者の痛みを僕は他人事にできない。

だからこそ、同じ闘いの中にいる経営者を法務で守りたい。そうなる前に。御社を守る法務を、一緒につくります。

THREEUPを選んでいただいた企業の皆様

業種も規模もさまざまな企業の皆様に法務パートナーとしてお選びいただいています。

外食チェーン

飲食業

芸能プロダクション

印刷業

美容業

福祉事業

飲食業

広告業

小売業

イベント業

建築設計

中古車販売

飲食業

外食業

サンゴ育成

沖縄芸能プロダクション

物流

店舗設計・施工

沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合

沖縄県内外の企業に対し法務パートナーとして継続的にご支援しています。

当事務所はジェフ沖縄をはじめとする県内企業の商標権保護にも取り組んでいます。

なぜ、企業法務に特化した法律事務所をつくったのか

弊所はその名のとおり、離婚・相続・交通事故といった個人法務は取り扱わず、企業法務に専念しています。

私が沖縄に赴任したのは2020年11月でした。地方の法律事務所は、総合病院のように離婚・相続・交通事故など幅広い分野を取り扱うのが一般的で、沖縄も例外ではありませんでした。

一方で、沖縄は全国有数の開業率を誇り、多くの企業が生まれている土地です。それにもかかわらず、企業法務を専門とする法律事務所は見当たらず、「企業法務」を取扱分野に掲げる事務所のホームページを見ても、並んでいるのは離婚や相続、交通事故ばかりでした。

その結果、県内の大手企業や金融機関、大学は、M&A、知的財産、経済法、建築紛争といった専門性の高い案件を、福岡や大阪、東京の弁護士に依頼していました。

県内企業が自社の法務を県外に頼らざるを得ない。この状況は、沖縄が長年抱える「ザル経済」の一つの表れでもあります。それを目の当たりにするたびに、悔しさが募りました。

沖縄の企業が抱える課題を、沖縄で解決できる環境をつくらなければならない——その思いから、企業のための法律事務所THREE UPを設立しました。

沖縄の企業が成長すれば、沖縄の経済も成長する。企業が挑戦し、発展していくためには、その成長を支える専門的な法務基盤が必要です。私たちは、法務の力で沖縄の企業を支え、沖縄の経済を支え、そして沖縄から全国へ、世界へと羽ばたく企業を支援したいと考えています。それが弊所の原点です。

そして今では、企業支援は法務だけでは足りないことも痛感しています。資金調達、補助金活用、事業承継など、企業が直面する課題は多岐にわたるからです。

そこで、私自身が行政書士資格を取得し、資金調達や補助金申請を支援する「企業のための行政書士事務所 補助金Labo」を立ち上げました。また、事業承継に悩む経営者に寄り添うため、M&A仲介会社「スリーアップソリューションズ株式会社」も設立しました。

弊所はTHREE UPグループとして、法律事務所の枠を超え、企業を多角的に支援できる体制づくりを今も続けています。

THREEUPが選ばれる、3つの理由。

御社が法務に求めるもの。それは、正論ではなく、結果です。

【経営課題を、まとめて解決する司令塔】

「この問題は税理士に、あの手続きは司法書士に…」経営者が自ら専門家を探しその都度一から事情を説明する。そんな時間と手間から貴社を解放します。当事務所が司令塔となり税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社労士と連携し、問題の全体像を把握した上でワンストップで課題解決の道筋をつけます。

連携士業:5種類以上 / グループ会社:2社

【企業法務の全領域を、一つの事務所で】

債権回収、労務、不動産、M&A、事業承継、知的財産、危機管理。企業経営で発生するあらゆる法務課題に一つの事務所で対応します。「この分野は他の事務所に聞いてください」とは言いません。御社の法務を丸ごと引き受ける。それが企業法務特化事務所の責任です。

対応分野:14領域

【必要な分だけ。無理のない法務を】

法務は大切。でも今は売上を立てることが先。その判断を僕たちは否定しません。経営には段階がある。だから法務にも御社の体力と成長段階に合った「ちょうどいい」がある。過剰なコストをかけず今の御社に本当に必要な法務だけを一緒に組み立てます。

月額55,000円〜の顧問プラン / スポット対応可

法務対応分野

企業の数だけ、法務がある。だから、すべての領域に応える。

M&Aから債権回収まで。御社が直面するあらゆる法務課題に一つの事務所で対応します。

M&A・事業承継

M&A契約書作成・デューデリジェンス・事業承継・株式譲渡・相続対策 など

グループ会社と連携し法的リスクに配慮した安心・安全なM&Aプロセスを実現

事業再生・倒産対応

債務整理、民事再生申立、事業譲渡スキームの法務支援、私的整理 など

会社を「終わらせる」のではなく「立て直す」。経営者と共に再起の道筋を描きます

不動産法務

売買契約、賃貸借契約、立退交渉、共有物分割、賃料増減額、原状回復 など

建築紛争

建築請負契約トラブル、工事代金未払い、建築瑕疵、設計変更紛争 など

債権回収

未払い対応、督促書面作成、訴訟対応、差押え手続き など

完全成功報酬プランあり

労務・人事

芸能・インフルエンサー法務

危機管理・
リスクマネジメント

IT法務

スタートアップ・
ベンチャー法務

知的財産

誹謗中傷・風評被害

税務(税務訴訟)

県外/県内進出支援・
資産管理

重点取扱業種

不動産・建築

契約・工事・管理・紛争まで、事業リスクを未然に防ぐ。

■ 契約・取引

売買契約、賃貸借契約、建築請負契約、下請契約などの作成・確認に対応します。

■ 工事・管理トラブル

追加工事、工期遅延、瑕疵、原状回復、明渡しなどのトラブルに対応します。

■ 回収・紛争対応

工事代金、賃料、売買代金の未払い回収や、交渉・訴訟対応を支援します。

物 流

運送契約、業務委託、未払い運賃、事故・破損対応、取引停止、労務管理などに対応します。

■ 契約・取引

運送契約、業務委託契約、取引基本契約などの作成・確認に対応します。

■ 事故・クレーム対応

運送契約、業務委託契約、取引基本契約などの作成・確認に対応します。

■ 労務・管理体制

ドライバーの労務管理、残業代、ハラスメント、退職・解雇トラブルを支援します。

医療・福祉・薬事

利用者対応、職員トラブル、行政対応、許認可、広告規制、薬機法チェックなどに対応します。

■ 利用者・患者対応

利用者、患者、ご家族からのクレームやトラブル対応を支援します。

■ 労務・職員対応

職員間トラブル、ハラスメント、退職・解雇、雇用契約の整備に対応します。

■ 行政・広告規制

行政指導、監査、許認可、医療広告、薬機法、景品表示法に関する確認を行います。

業種別支援実績(6業種)

建設業

● 下請契約/請負契約の作成・チェック

● 労災対応/元請責任問題の予防

● 社内ハラスメント対策

飲食業

● 店舗賃貸借契約/フランチャイズ契約の作成・チェック

● 食中毒・クレーム対応/SNS炎上リスクの予防

● 労務管理/アルバイト・従業員トラブル対応

不動産業

● 立退き交渉・明渡し訴訟対応

● 賃貸借契約の整備・クレーム対応

● 社内トラブルや従業員対応(営業担当等)

美容・福祉事業

● 利用規約・同意書/施術・サービス契約の作成・チェック

● 事故・クレーム対応/説明義務違反リスクの予防

● 労務管理/スタッフ間トラブル・ハラスメント対策

芸能・エンタメ

● 出演契約/業務委託契約/マネジメント契約の作成・チェック

● 著作権・肖像権・楽曲利用/権利関係の整理

● SNS炎上・誹謗中傷対応/ブランド毀損リスクの予防

IT・スタートアップ

● 利用規約・プライバシーポリシーの作成

● 業務委託契約・SES契約のチェック

● 株式発行/資本政策の法的整備

解決実績

企業法務の現場でTHREEUPが解決してきた実例をご紹介します。
守秘義務の範囲内で業種・課題・対応内容をお伝えします。

注目案件

沖縄を代表する4ブランドの商標を守る

TULIP、ジェフ、シママース、キングタコス。
沖縄県民なら誰もが知るこの4社の名称が第三者により無断で商標登録出願されていることが判明。
4社の代理人として特許庁への情報提供と声明発表を主導し出願の取り下げを実現しました。

対応分野:

知的財産(商標権)

メディア掲載:

【県内企業/法人】

課 題:

事業拡大のための企業買収を検討

対 応:

買収対象の法務デューデリジェンス→契約交渉→クロージング対応

結 果:

買収を完了し事業拡大を実現

【都内製薬会社/法人】

課 題:

事業の一部を切り離すカーブアウト案件

対 応:

カーブアウトに係る法務支援

結 果:

数十億円規模の利益を確保

【飲食業/テナント】

課 題:

退去後の原状回復費用として不当に高額な請求を受けていた

対 応:

原状回復義務の範囲を法的に精査→賃貸人側と交渉

結 果:

原状回復費用1,200万円を全額免除。さらに保証金500万円の全額取り戻しに成功

【不動産業/法人】

課 題:

競売で取得した土地上の建物所有者が退去に応じない

対 応:

明渡し交渉を実施

結 果:

訴訟に至ることなく退去合意を実現。建物の所有権も無償で譲渡を受けた

【運送業/法人】

課 題:

運送費用の未払いが発生

対 応:

受任通知書を送付後、相手方と交渉

結 果:

未払運送費用の全額回収に成功

【不動産業/法人】

課 題:

不動産売却後の売買代金が支払われない

対 応:

債権調査→交渉→法的手続きの準備

結 果:

未払売買代金2,500万円の全額回収に成功

【中古車販売業/代表取締役個人】

課 題:

経営者間の個人的な貸し借りで返済が滞っていた

対 応:

債権の精査→交渉→法的手続き

結 果:

貸付金3,500万円の全額回収に成功

【製造業/従業員18名】

課 題:

元従業員から未払い残業代を請求された

対 応:

労働時間の精査→反論の法的構成→相手方弁護士との交渉

結 果:

請求額を大幅に減額した金額で和解成立

【サービス業/従業員30名】

課 題:

問題社員への対応に苦慮。解雇すべきか判断がつかない

対 応:

就業規則の整備→退職勧奨の方針策定→面談同席

結 果:

円満退職で解決。同時に就業規則を整備し再発防止

【芸能プロダクション/法人】

課 題:

タレントの契約管理が属人的で権利関係が曖昧だった

対 応:

全タレントの契約書を整備→肖像権・パブリシティ権の管理体制を構築

結 果:

契約トラブルの発生がゼロに。新規案件の契約締結もスムーズに

御社の課題も、解決できます。
ご相談はこちら
月~金/10時~18時(土日祝・慰霊の日を除く)

サービス/プラン

御社の段階に合わせた法務サポートをご用意しています。

基本メニュー

■スポット対応

契約書のレビュー、法的トラブルへの対応、内容証明の作成など、必要な時に必要な分だけ都度ご依頼いただけます。費用はご相談内容に応じてお見積もりいたします。

■顧問プラン(比較表)

  

ライト

スタンダード

プレミアム

社外CLO

月額(税込)

55,000円

110,000円

165,000円

385,000円〜

想定企業規模

〜10名

10〜50名

50〜100名

100名〜

想定年商

〜5,000万

5,000万〜3億

3億〜10億

10億〜

法律相談

月1時間

月3時間

月5時間

随時

契約書レビュー

月1件

月3件

無制限

無制限

月次定例会

◎

◎

◎

クレーム・カスハラ対応

年2回

年6回

無制限

経営会議参加

月1回

毎回

交渉同席

年2回

年6回

無制限

役員会参加

◎

経営戦略法務

◎

年間換算メリット

約67万円

約366万円

約477万円〜

約1,000万円〜

※ 各プランの内容は御社の業種・規模・課題に応じて柔軟に調整可能です。 例:法律相談を月1時間に減らしクレーム・カスハラ対応を年3回に変更など。 詳しくは初回相談時にご案内いたします。

■社外CLO; 御社の「法務部長」を、採用せずに手に入れる。

役員会への参加、経営判断への法務助言、社内法務体制の構築まで。法務部長を正社員で雇えば年間1,500万円以上。社外CLOなら年間462万円、約3分の1のコストで即戦力の法務機能を御社に。

注力サービス

債権回収プラン

完全成功報酬を含む3つの料金プランをご用意。未払い対応から強制執行まで一貫して対応します。

立退料『増額』
交渉サービス
(賃借人向け)

初期費用ゼロ。不当に低い条件で追い出されないために。報酬は立退料等の金銭を勝ち取った場合にのみ発生します。

建物明渡『実行』
サービス
(賃貸人向け)

滞納家賃の回収から正当事由に基づく円満な立退交渉まで。オーナー様の資産価値を守ります。

弁護士紹介

企業法務の全領域をカバーするために異なる強みを持つ弁護士がチームを組んでいます。

【 経営者だから、経営者を守れる。】

弁護士

福本 龍之介

PwCコンサルティング出身。芸能プロダクション取締役兼任。コンサルタント・取締役・経営者の3つの視点を持つ弁護士が御社の法務を設計します。

【 医療と経営、両方の現場がわかる 】

弁護士

島 盛仁

医師一族に生まれ医療の現場を身近に見て育った弁護士。クリニック・病院の経営トラブル、医療事故対応、患者とのトラブルなど医療機関特有の法務課題に深い理解を持つ。加えて不動産・建築紛争にも豊富な経験を有し経営者のビジネスからプライベートまで幅広くサポートします。

得意分野:

医療法務、不動産法務・建築紛争、交通事故、相続、離婚

【 国際法務・フリーランス法務の知見 】

弁護士

青木 祐也

DLA Piper東京(世界最大級の国際法律事務所)での実務経験を持ち国際労働法やフリーランス法に精通。『Q&A 実務家のためのフリーランス法のポイントと実務対応』(新日本法規)の執筆にも携わる。業務委託契約やフリーランスとの取引に関する法務に専門的な知見を提供します。

得意分野:

フリーランス法、国際労働法、業務委託契約

【 企業の内側を知る弁護士 】

弁護士

岩堀 修都

大手小売企業の企業内弁護士(インハウスローヤー)として組織の法務を内側から支えた経験を持つ。企業がどのように意思決定し現場がどう動くかを熟知しているからこそ実務に落とし込める法務助言ができる。発信者情報開示請求や独占禁止法など高度な専門性を要する分野にも実績がある。

得意分野:

企業法務全般、発信者情報開示請求、独占禁止法、不動産、スタートアップ

専門家紹介

弁護士だけでは、企業は守れない。だから、最強の専門家とチームを組んでいます。

【 法務と税務の両輪で会社を強くする 】

税理士・公認会計士

上原 行雲

法務と税務は経営の両輪です。どれだけ法的に正しくても税務上のリスクを見逃せば会社のキャッシュは残りません。私たちは常に上原先生と密に連携し法務・税務の両面から貴社にとって本当に有利な選択肢を追求します。

【 3資格を持つ、手続きの司令塔 】

司法書士・行政書士・社労士

仲與根 巧

会社設立、役員変更、不動産登記から各種許認可、そして労務・社会保険の手続きまで。通常であれば3人の専門家が必要な手続きを仲與根先生は一人で圧倒的なスピード感で完結させます。貴社の事業展開を手続きの面からしっかりと支えます。

【 元銀行員の視点で資金調達を成功させる 】

行政書士・中小企業診断士

謝名堂 翼

事業を成長させる上で最大の課題の一つが「資金調達」です。謝名堂先生は元銀行員としての知見を活かし「銀行が何を求めているか」を的確に捉えた事業計画の作成や融資・補助金の申請を強力にサポートします。

得意分野:

企業法務全般、発信者情報開示請求、独占禁止法、不動産、スタートアップ

グループ

法律事務所の枠を超えて、企業の成長を支える。

THREEUPは法務だけでなくM&A・事業承継・補助金活用の領域にも
グループとして対応できる体制を構築しています。

スリーアップソリューションズ株式会社

代表取締役:福本龍之介

【沖縄・九州の中小企業に、M&Aという選択肢を】

後継者不在、事業拡大、新規参入。
沖縄・九州の中小企業が直面するこれらの課題にM&A仲介を通じて解決策を提供します。
法律事務所を母体とするグループ会社だからこそ法的リスクに配慮した安心・安全なM&Aプロセスを実現します。

主な業務:

M&A仲介(売却・買収のマッチング)、事業承継支援

企業のための行政書士事務所 補助金Labo

代表:福本龍之介

【使える制度は、すべて使う】

補助金・助成金は企業の成長を加速させる強力な資金源です。
しかし「どんな補助金があるのか分からない」「申請の手間が大きい」という理由で多くの中小企業が活用できていません。
企業のための行政書士事務所 補助金Laboでは御社の事業内容に合った補助金を調査・提案し申請から採択まで一貫してサポートします。

主な業務:

補助金・助成金の調査・申請支援、事業計画書の作成サポート、制度活用に関するコンサルティング

採用情報

この島の企業法務を変える。その闘いを、一緒にやりませんか。

キャリア採用

(弁護士経験者の方へ)

沖縄で、企業法務の
最前線に立つ。

債権回収、M&A、事業再生、商標権保護。THREEUPでは企業法務のあらゆる領域を一人の弁護士が主体的に担当します。大手事務所のように案件の一部だけを担当するのではなく受任から解決まで一気通貫で経験できる環境です。事務所は今、成長の真っ只中にあります。沖縄の企業法務市場を共に切り拓く野心ある弁護士を求めています。

新卒採用

(司法修習生の皆様へ)

1年目から、
経営者の隣に立つ。

THREEUPでは修習を終えたその日から経営者と直接向き合う機会があります。大手事務所で何年もリサーチだけを担当するのではなく契約書の作成、交渉への同席、顧問先への訪問を1年目から経験できます。企業法務の現場で最速で成長したい修習生を待っています。

スタッフ採用

(リーガルスタッフ希望の方へ)

事務所の成長を、
最前線で支える。

弁護士と共にクライアントの課題に向き合い事務所運営の中核を担うポジションです。法律の専門知識がなくても大丈夫。必要なのは成長する組織を自分の手で支えたいという意欲です。

アクセス

事務所所在地

沖縄オフィス

〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎2丁目4番6号 朝日印刷ビル1階

営業時間:月~金 / 10時~18時
休  業  日:土・日・祝・慰霊の日(6月23日)

FAX:098-987-7209

大阪オフィス

〒530-0047
大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田902

営業時間:月~金 / 10時~18時
休  業  日:土・日・祝

FAX:06-6949-8489

東京オフィス

〒130-0021
東京都墨田区緑4丁目19-8-1002

営業時間:月~金 / 10時~18時
休  業  日:土・日・祝

FAX:

この島から、企業をもっと自由に。
ご相談はこちら
月~金/10時~18時(土日祝・慰霊の日を除く)