期間限定キャンペーン
現在顧問弁護士とご契約中の企業様限定
顧問見直しプラン
（セカンドオピニオン）
沖縄の経営者から、実際に寄せられる声
「顧問の先生がご高齢で、事務所の代替わりも見えない。先代からのお付き合いだから、こちらから切り出すのは、義理を欠く気がして言い出せない。」
建設業・二代目社長
「メールの返事は早くて3日後。チャットは使っていただけない。急ぎの契約が、いつもそこで止まる。」
卸売業・総務責任者
「顧問料は毎月払っている。でもこの1年、相談したのは1回だけ。何のための顧問料なのか、正直わからなくなっている。」
サービス業・経営者
「補助金や事業承継の話をすると『それは専門外』。結局、別の専門家を自分で探して回っている。」
製造業・経営者
「本音を言えば、条文の解説ではなく、経営の相談相手がほしい。」
不動産業・経営者
※上記は、当事務所に実際に寄せられるご相談の趣旨を、特定の事例が識別されない形で再構成したものです。
一つでも「うちのことだ」と思われたなら——それは顧問の「解約」ではなく、「検証」のサインです。
長年の顧問の先生との関係は、そのままで構いません。義理を欠く必要は、どこにもありません。
現在のご契約はそのままに、企業法務専門の当事務所の仕事ぶりを、1年間だけ比べてみてください。
THREEUPが選ばれる、3つの理由
1．沖縄では希少な、企業法務「専門」の事務所
契約・労務・債権回収・M&A——企業の法律問題に特化し、東京水準の企業法務を地元価格で。 代表はPwCコンサルティング出身。法律の言葉ではなく、経営の言葉でお話しします。
2．紛争の「実戦」を知るから、予防が本物
沖縄の企業間訴訟を現に戦い続けている事務所です。契約書のどの一文の欠落が数年の裁判と 数百万円になるか——判例ではなく自らの法廷経験で知り、それを予防に落とし込みます。
3．法務×補助金×M&Aの、グループ一体支援
補助金Labo（資金調達）、スリーアップソリューションズ（M&A・事業承継）と一体で動き、「これは誰に聞けば？」という経営者の迷いを窓口一つでなくします。
まずは初回面談で、貴社の「法務の現在地」をお聞かせください。
お電話（098-987-5490）またはお問い合わせフォームより
「キャンペーン希望」とご連絡ください。
対象：現在、他の弁護士と顧問契約を締結中の企業様（確認書類のご提示が条件）
月額 33,000円
／限定1年間・ライトプラン（正規55,000円）と同一内容
プランに含まれるもの（ライトプランと同一）
■ 月間対応時間5時間（契約書レビュー約10通相当）
チャットでもメールでも。企業法務専門チームが、原則1営業日以内に回答いたします。
■ 定例ミーティング年3回
契約・労務・債権管理の体制を棚卸しし、現在の法務体制の穴を具体的に指摘します。
■ クレーム・カスハラ対応年1回／プラン外案件の着手金5%割引
チャットでもメールでも。企業法務専門チームが、原則スピード返しで対応します。
■ 6か月目「法務体制セカンドオピニオン・レポート」
貴社の法的リスクの棚卸しを書面で提出。継続判断の材料と、現体制との役割分担のご相談に応じます。
料金ステップ（契約書に明記・自動移行）
1年目
33,000円/月
検証価格（本プラン）
2年目～
55,000円/月
ライトプラン（正規）
任意
110,000円/月
スタンダードへ増強可
※2年目以降の料金移行はご契約時の契約書に明記します（すべて税込）。
よくあるご質問
Q．今の顧問の先生に知られますか？
A．いいえ。当事務所から現在の顧問弁護士に連絡することは一切ありません。
Q．二つの顧問は併存できますか？
A．できます。訴訟は現顧問、日常法務と経営相談は当事務所、という役割分担も可能です。
Q．1年後に更新しない選択は？
A．もちろん可能です。検証の結果はレポートとともに貴社の資産として残ります。
【ご注意・適用条件】
・お申込みには現在の顧問契約を確認できる書類（契約書または直近の請求書等）のご提示が必要です。同一企業様のご利用は1回限り。
・本プランは当事務所のサービスを検証いただくためのものであり、現在の顧問契約の解約をお願いするものではありません。お申込み期限：2026年12月