M&A・事業承継
企業の未来を見据え、最適な承継・成長戦略を支援します。
M&A・事業承継は、会社や事業の将来を左右する重要な経営判断です。
株式譲渡・事業譲渡・会社分割などによるM&Aだけでなく、親族内承継、社内承継、相続対策を含む事業承継では、法務・税務・財務・組織内の合意形成など、複数の視点から慎重に検討する必要があります。
THREEUPでは、M&Aの初期検討から契約書作成、デューデリジェンス、クロージング、承継計画の策定、相続・紛争予防まで一貫してサポートします。
企業価値を守りながら、経営者の想いと事業を次世代へ円滑に引き継ぐため、状況に応じた最適な選択を支援します。
こんなお悩みありませんか？
会社や事業を譲る・引き継ぐ・買収する場合、何から着手すべきか分からない
親族内承継・社内承継・第三者承継のどれが最適か判断できない
経営権や株式の承継方法、後継者への引き継ぎ方に不安がある
M&A契約やデューデリジェンスで、どのようなリスクを確認すべきか分からない
遺言書、株式譲渡契約書、承継計画書など法的書類を整備したい
承継後の相続トラブル、親族間・役員間の紛争を防ぎたい
当事務所のM&A・事業承継サポート
サポート内容
概要
M&A支援
株式譲渡、事業譲渡、会社分割など、案件の目的に応じたスキームを検討し、進行管理と法的サポートを行います。
M&A契約書作成・レビュー
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、基本合意書、表明保証条項など、交渉ポイントを踏まえて契約書を作成・確認します。
デューデリジェンス（法務DD）
組織、契約、許認可、労務、知的財産、紛争リスクなどを調査し、問題点と対応策を整理します。
株式・経営権の承継設計
株式譲渡、議決権設計、役員構成の見直しなど、経営権を円滑に引き継ぐための仕組みを整えます。
承継・M&Aトラブル対応
表明保証違反、損失補償請求、契約不履行、親族間・役員間の対立など、M&A・承継に関する紛争に対応します。
よくあるご質問
Q. M&Aや事業承継の相談は、どの段階で依頼すれば良いですか？
A. 初期段階からのご相談をおすすめしています。 スキームの選択、株式や経営権の整理、契約条件の検討は、早い段階で方針を固めるほどリスクを抑えやすくなります。
Q2. M&Aと事業承継はどのように違いますか？
A. M&Aは、株式譲渡や事業譲渡などにより第三者へ会社・事業を引き継ぐ手法です。 一方、事業承継は、親族内承継や社内承継も含め、経営権や株式、事業そのものを次世代へ引き継ぐ広い概念です。 会社の状況によっては、M&Aが事業承継の一つの選択肢になる場合もあります。
Q3. 税理士や会計士、M&A仲介会社に相談している場合でも、弁護士に依頼する必要はありますか？
A. はい。税務・会計・仲介の専門家では対応できない、契約書、表明保証、株式譲渡、遺言、紛争予防、損害賠償リスクなどの法的部分を弁護士が補完します。 関係士業と連携しながら進めることで、より安全なM&A・事業承継を実現しやすくなります。
Q3. 親族内や社内で意見が対立している場合でも相談できますか？
A. 可能です。 後継者選定、株式の配分、役員間の対立、相続人間の意見調整など、承継に関する紛争や対立がある場合も、交渉・合意形成・調停・訴訟対応を含めて支援します。
