IT法務
攻めるIT事業に、事故を起こさない法務設計を。
Webサービス、アプリ、EC、SaaS、システム開発、データ活用。
IT事業では、利用規約やプライバシーポリシー、外部送信、著作権、表示規制、業法対応など、
事業開始前から確認すべき法的論点が多く存在します。
当事務所では、サービス内容やビジネスモデルを踏まえ、
契約・規約・表示・個人情報・権利帰属を整理し、
事業成長を妨げない実務的な法務体制づくりを支援します。
こんなお悩みありませんか？
Webサービスやアプリの利用規約・プライバシーポリシーを整備したい
特商法表記、景品表示法、広告表現に問題がないか確認したい
外注先・エンジニア・デザイナーとの成果物の権利帰属が不安
システム開発契約や保守契約で、責任範囲・納期・検収条件を明確にしたい
EC、サブスク、マッチング、予約サービスなどの法的リスクを確認したい
当事務所のIT法務サポート
サポート内容
概要
利用規約・各種ポリシーの作成
利用規約、プライバシーポリシー、Cookieポリシー、外部送信規律、免責事項の作成・見直し
Webサービス・アプリの法務チェック
サービス設計、課金モデル、ユーザー投稿、退会・返金、禁止事項、責任範囲の整理
システム開発・業務委託契約
開発委託契約、保守契約、SLA、検収条件、仕様変更、損害賠償、再委託条項の設計
知的財産・成果物の権利整理
著作権譲渡、利用許諾、人格権不行使、ソースコード・デザイン・ロゴ・素材の権利帰属整理
個人情報・データ利活用対応
個人情報の取得・利用・第三者提供、外部サービス連携、データ管理体制の初期整理
よくあるご質問
Q. 利用規約はテンプレートを使えば十分ですか？
A. 一般的なテンプレートだけでは、課金方法、キャンセル、ユーザー投稿、禁止行為、責任範囲など、サービス固有のリスクに対応できないことがあります。事業内容に合わせた調整が重要です。
Q. 外注したシステムやデザインの権利は会社に帰属しますか？
A. 契約で明記していなければ、外注先に著作権が残る場合があります。著作権譲渡、利用許諾、人格権不行使、二次利用の可否などを契約で整理する必要があります。
Q. ECサイトやLPの表示も法務チェックが必要ですか？
A. 必要です。特商法表記、返金条件、価格表示、効果効能表現、キャンペーン表記などはトラブルや行政指摘につながることがあります。
