スタートアップ・ベンチャー法務
成長のスピードを止めない、
創業期からの法務基盤を。
スタートアップやベンチャー企業では、創業者間の合意、株式比率、資本政策、投資契約、ストックオプション、知財帰属、内部規程など、初期の判断が将来の成長や資金調達に大きく影響します。
当事務所では、創業初期から成長フェーズまで、事業のスピードを損なわず、将来の紛争・DD・投資家対応を見据えた法務体制の整備を支援します。
こんなお悩みありませんか？
共同創業者間の株式比率、役割分担、ベスティングを整理したい
株主間契約や創業者間契約を作成したい
将来の資金調達を見据えて、今の契約や社内体制を整えたい
投資契約、J-KISS、株主権、清算優先、情報権などの内容を理解したい
取締役会、稟議、内部規程、情報管理などのガバナンスを整備したい
スタートアップ・ベンチャー法務サポート
サポート内容
概要
共同創業・創業者間契約
株式比率、役割分担、ベスティング、リバースベスティング、離脱時の取扱い、競業避止の整理
資本政策・資金調達準備
株式設計、第三者割当、J-KISS、種類株式、DD対応資料の整備支援
ストックオプション・報酬設計
税制適格SO、信託型SO、RS、付与規程、台帳管理、退職時の取扱い整理
知財・契約体制の整備
IPの会社帰属、NDA、業務委託契約、雇用契約、開発委託契約の整備
ガバナンス・内部規程
取締役会運営、稟議フロー、情報管理規程、インサイダー情報管理、社内ルール整備
よくあるご質問
Q. 創業者間契約はいつ作るべきですか？
A. 共同創業の初期段階で作成するのが望ましいです。事業が進んでからでは、株式比率、退任時の株式取扱い、役割分担、知財帰属をめぐって合意形成が難しくなる場合があります。
Q. 資金調達前に最低限整えておくべきものは何ですか？
A. 株主構成、創業者間契約、IPの会社帰属、雇用・業務委託契約、NDA、取締役会議事録、基本的な内部規程を整えておくと、投資家DDへの対応がしやすくなります。
Q. ストックオプションは小規模な会社でも導入できますか？
A. 可能です。ただし、税制、発行手続、付与対象者、退職時の取扱い、上限管理などを整理する必要があります。将来の資本政策に影響するため、導入前の設計が重要です。
