M&A (企業買収・株式譲渡・事業譲渡・会社分割) 企業価値を最大化し、最適な選択へ導くM&A支援。 M&Aは、企業の成長戦略としても事業再編としても非常に重要な手続きです。 しかし、株式譲渡・事業譲渡・会社分割などスキームごとに法的リスクが異なり、表明保証やデューデリジェンスなど専門性の高いポイントも多く存在します。 THREEUPでは、M&Aの初期検討から契約書作成、デューデリジェンス、クロージング、トラブル対応まで、一貫してサポートし、依頼者にとって最適なM&Aの実現を支援します。 まずはお聞かせください こんなお悩みありませんか? 会社・事業を売却または買収したいが、進め方が分からない M&A専門家や仲介業者との関わり方に不安がある デューデリジェンスで何を確認すべきか分からない 表明保証や違約金など契約内容のリスクを理解したい クロージング後のトラブル(表明保証違反・損失補償請求)を避けたい 当事務所のM&Aサポート サポート内容 概要 M&A(株式譲渡・事業譲渡・会社分割)支援 案件の目的に応じて最適なスキームを選択し、全体の進行管理と法的サポートを行います。 M&A契約書作成・レビュー 株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、表明保証条項など、交渉ポイントを踏まえて契約書を作成・修正します。 デューデリジェンス(法務DD) 組織・許認可・契約・労務・知財などのリスク調査を行い、問題点と対応策を整理します。 M&Aトラブル対応 表明保証違反、損失補償請求、契約不履行など、M&A後の紛争に対応します。 スキーム検討・ストラクチャリング 税務・財務状況を踏まえ、最も合理的で負担の少ないM&Aスキームを提案します。 料金の目安 項目 対象企業/想定課題 初回相談(30分) ¥11,000 賃貸借契約書の作成・見直し ¥33,000〜 明渡請求(交渉〜訴訟対応) ¥110,000〜(実費別) 建築瑕疵対応 ¥55,000〜 共有物分割協議/調停支援 ¥88,000〜 ※個別の案件ごとに、詳細なお見積りを提示いたします。 よくあるご質問 Q. M&Aの相談はどの段階で依頼すれば良いですか? A. 初期段階からのご相談を推奨しています。スキームの選択や条件交渉に早期から関与することで、リスクを抑えながら進めることができます。 Q2. デューデリジェンスは必ず行うべきですか? A. はい。リスク把握を怠ると、表明保証違反や想定外の負債など、後から大きな問題が発生する可能性があります。 Q3. 仲介業者がいる場合でも弁護士に依頼する必要がありますか? A. はい。仲介業者は契約書作成や紛争対応はできません。法的リスクの検討や契約書のチェックは弁護士が不可欠です。 法務は、事業成長のブレーキではなくアクセルです。あなたのパートナーとして、私たちが支えます。 まずはお聞かせください 他の法務対応分野はこちら 債権回収 労務・人事 不動産法務 知的財産 IT法務・スタートアップベンチャー法務 誹謗中傷・風評被害 危機管理・リスクマネジメント 事業再生・倒産対応 事業承継・相続 M&A 税務(税務訴訟) 芸能・インフルエンサー法務 県外/県内進出支援・ 資産管理