期間限定キャンペーン
先着30社限定
― 残り30 社 ―
創業サポートプラン
創業期の経営者から、実際に寄せられる声
「見積書だけで工事を受けた。終わってみたら、追加分を払ってもらえない。
『そんな約束はしていない』と言われて、証拠は何もない。」
建設業・創業2年
「知人にホームページ制作を頼んだ。前払いしたのに半年経っても完成しない。
契約書はない。催促すると、連絡が途絶えた。」
観光業・創業1年
「初めて従業員を雇う。ネットで拾った雇用契約の雛形で、本当に大丈夫なのか。」
飲食業・創業3年
「取引先から業務委託契約書が届いた。読んでもよくわからないまま、サインした。」
IT・フリーランスから法人化
「顧問弁護士は大企業のもの。うちにはまだ早い——ずっとそう思っていた。」
小売業・創業2年
※上記は、当事務所に実際に寄せられるご相談の趣旨を、特定の事例が識別されない形で再構成したものです。
これらはすべて、当事務所が日々扱う創業期企業の紛争の入口です。共通点は一つ——
「弁護士に相談するほどのことじゃない」と思われていた場面から始まっていること。
このプランは、その「相談するほどのことじゃない」をなくすための、月1万円の法務窓口です。
THREEUPが選ばれる、3つの理由
1．沖縄では希少な、企業法務「専門」の事務所
契約・労務・債権回収・M&A——企業の法律問題に特化し、東京水準の企業法務を地元価格で。 代表はPwCコンサルティング出身。法律の言葉ではなく、経営の言葉でお話しします。
2．紛争の「実戦」を知るから、予防が本物
沖縄の企業間訴訟を現に戦い続けている事務所です。契約書のどの一文の欠落が数年の裁判と 数百万円になるか——判例ではなく自らの法廷経験で知り、それを予防に落とし込みます。
3．法務×補助金×M&Aの、グループ一体支援
補助金Labo（資金調達）、スリーアップソリューションズ（M&A・事業承継）と一体で動き、「これは誰に聞けば？」という経営者の迷いを窓口一つでなくします。
まずは初回面談で、貴社の「法務の現在地」をお聞かせください。
お電話（098-987-5490）またはお問い合わせフォームより
「キャンペーン希望」とご連絡ください。
対象：個人事業主・創業3年目までの法人｜先着30社限定
月額 11,000円
（税込）／1年目限定価格＝コーヒー1日1杯分で、法務の不安をなくす
プランに含まれるもの（ライトプランと同一）
■ チャット相談〈回数無制限〉
「これ、聞いていいのかな」を全部聞いてください。事業運営の法律相談に回数制限なし（原則3営業日以内に回答）。
■ 電話相談〈月1回30分〉
代表者との定例電話で、直近の課題を先回りして整理します。
■ 会員限定・契約書式ライブラリ
実際の紛争経験から設計した解説付き完全版書式（発注・回収・労務ほか）を、いつでもダウンロード。
■ グループ一体の創業支援
創業融資・補助金（補助金Labo）、将来の承継・売却（スリーアップソリューションズ）まで一気通貫。
成長に合わせた料金ステップ（契約書に明記・自動移行）
1年目
11,000円/月
創業サポート価格
2年目～
33,000円/月
移行価格
3年目〜
55,000円/月
ライトプラン（正規）
※各年次の移行前月に、1年間の対応履歴とリスクをまとめた「年次法務レポート」をお渡しします。移行は、その価値のご確認とセットです。
よくあるご質問
Q．売上がまだ小さいのですが。
A．だからこそのプランです。紛争は会社の規模を選びません。
Q．契約書も見てもらえますか？
A．個別のレビュー・作成は、顧問先割引を適用のうえ別途お見積りします。
Q．4年目以降はどうなりますか？
A．ライトプラン（55,000円）として継続。成長に応じて上位プランへの変更も可能です。
【ご注意・適用条件】
・チャット・電話相談は事業運営に関する初期的な助言に限ります。交渉・紛争対応、契約書の個別レビュー・作成は別途お見積り。
・利用が著しく過大な場合は利用方法の変更をお願いすることがあります。先着30社に達し次第終了。お申込み期限：2026年12月末日。