建物明渡『実行』サービス
（賃貸人向け）
状況別プラン
「法的手続きを迅速に進め、資産価値を守ります。
滞納家賃の回収から、正当事由に基づく円満な立退交渉まで、
オーナー様の状況に応じた最適な解決策を実行します。」
こんな方におすすめ:
家賃滞納などの契約違反に悩む不動産オーナー（賃貸人）、または老朽化・再開発等の自己都合で建物の明渡しを求める不動産オーナー（賃貸人）。
Plan1
契約違反（家賃滞納など）に基づく明渡請求
賃借人に明確な契約違反がある場合の、迅速な明渡しと債権回収を目指すプランです。
Phase1
交 渉
内容証明郵便の送付、賃借人との直接交渉
33,000円～165,000円
Phase2
訴 訟
建物明渡請求訴訟の提起・遂行
220,000円～
Phase3
強制執行
判決に基づく明渡しの強制執行申立て
110,000円～
成功報酬
明渡し完了時、および滞納家賃の回収成功時
明渡し完了：275,000円～
回収家賃：回収額の22%
Plan2
オーナー都合による立退交渉
建物の老朽化や再開発など、賃借人に非がない場合の円満な合意形成を目指すプランです。
立退料の交渉が中心となります。
Phase1
交 渉
正当事由の検討、適正な立退料の算定支援（目安：家賃の6～10ヶ月分 ）、賃借人との交渉
165,000円～330,000円
Phase2
訴 訟
交渉が不調の場合の明渡請求訴訟
200,000円～
成功報酬
合意または判決に基づき、明渡しが完了した場合
不動産の時価を基準とした経済的利益に応じて算定
よくあるご質問
Q. 賃借人が破産しそう／した場合は？
A. 破産手続との関係を踏まえ、明渡し・債権届出・担保の検討を行います。タイミングにより戦略が変わるため早期相談が有効です。
Q. サブリース・無断転貸が疑われます。
A. 事実関係の立証（占有状況・契約関係）を整理し、解除・明渡請求の構成を検討します。占有移転対策が必要な場合もあります。
Q. 賃借人や荷物が残ったままでも強制執行できますか？
A. 可能です。判決・和解等に基づき、不動産明渡の強制執行を申立てます。動産の取扱いは法定手続に従い、執行官の指揮のもとで適切に処理します。
