【緊急解説】決済代行「全東信」破産⸺
カード売上が入金されない飲食店・店舗の皆様へ
連鎖倒産を防ぐ資金繰り対策と法的対応
企業のための法律事務所THREEUP（沖縄・那覇） 公開日：2026年7月7日（※制度の指定状況に応 じて随時更新します）
弁護士に相談する3つのメリット 的確な見通しが立つ 時間と精神的負担の軽減 経済的利益の最大化
何が起きたのか
2026年7月6日、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信（大阪市中央区）が大阪地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1,259億円と報じられており、今年最大規模の倒産です。 全東信は、飲食店を中心とした加盟店のカード売上代金をカード会社に先行して立替入金する「全東信決済システム」を全国展開しており、加盟店は一時20万店以上に及びました。営業エリアは九州を含み、沖縄県内にも利用店舗が相当数あるとみられます。
加盟店に生じる3つの影響
① 決済端末が使えなくなる 破産管財人の告知により、全東信経由の決済サービスは全て中止されています。端末の電源が入っても決済処理はできません。カード決済を再開するには、カード会社または別の決済代行会社と新規に契約し直す必要があります。
② 未入金のカード売上は「破産債権」になる 破産手続開始までに立替払いを受け取っていないカード売上金は、破産債権として扱われ、従来どおりの期日には支払われません。回収するには破産管財人への債権届出が必要ですが、配当は限定的になる可能性があります。
③ 資金繰りへの直撃 「売上はあったのに入金がない」「決済停止で日々の売上機会を失っている」⸺この二重のダメージが、資金繰りを一気に悪化させます。放置すれば、いわゆる連鎖倒産のリス
クがあります。
使える公的支援制度
（1）セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）※指定見込み
大型倒産が発生した際、その倒産事業者に売掛金債権等を有する中小企業者の連鎖倒産を防ぐため、市町村長の認定を受けることで、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠・100%保証で融資をバックアップする制度です。
対象となるのは次のいずれかに該当する中小企業者です。
●指定倒産事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有している
●債権額が50万円未満でも、当該事業者との取引依存度が20%以上である
全東信に対する未入金の立替金請求権は、まさにこの「売掛金債権等」に該当し得ます。
※重要：本記事執筆時点では、全東信について経済産業大臣による1号指定はまだ公表されていません。ただし今年最大規模の倒産であり、指定される可能性が高いと考えられます。指定が公表され次第、本記事を更新します。指定後は、本店所在地の市町村（那覇市であれば商工担当課）で認定を受け、金融機関・沖縄県信用保証協会に認定書を持参して保証付融資を申し込む流れです。認定書の有効期間は30日間ですので、スピードが重要です。
（2）経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）⸺加入者は今すぐ使えます
中小機構の経営セーフティ共済に加入している事業者は、取引先の倒産により売掛金等の回収が困難になった場合、無担保・無保証人・無利子で、被害額または掛金総額の10倍（最高8,000万円）のいずれか少ない額まで共済金の貸付を受けられます。1号指定を待つ必要がなく、破産手続開始が確認できれば速やかに申請可能です。加入中の方はまず共済証書をご確認ください。
（3）日本政策金融公庫「取引企業倒産対応資金」（セーフティネット貸付）
取引先の倒産により経営に困難を来している事業者向けの融資制度です。信用保証協会の枠とは別のルートとして、併用の検討価値があります。
当事務所（THREEUP）がワンストップで支援できること
1. 破産管財人への債権届出・債権調査 未入金売上の債権額の確定、証憑（売上台帳・入金明細等）の整理、債権届出書の作成・提出まで対応します。
2. セーフティネット保証1号の認定取得＋資金調達サポート グループの補助金Labo（行政書士）と連携し、市町村への認定申請から、金融機関・保証協会への融資申込みの実行支援まで一気通貫で行います。当事務所は琉球銀行・日本政策金融公庫との融資実務にも精通しています。
3. 決済再開の契約支援 新たな決済代行会社・カード会社との加盟店契約の条件確認・リスクチェックを行い、売上機会の損失を最小化します。
4. 資金繰りが深刻な場合の再生支援 リスケジュール交渉、事業再生、民事再生手続の申立てまで、状況に応じた選択肢をご提案します。代表弁護士は沖縄弁護士会の倒産・民事再生関連委員会の委員も務めており、倒産・再生分野の実務経験が豊富です。
まずは無料相談を⸺時間との勝負です
セーフティネット保証の認定書には30日の有効期間があり、資金繰り対策は着手が早いほど選択肢が 広がります。「うちも全東信を使っていた」「入金が止まった」という事業者様は、被害額の大小に かかわらず、まずはご相談ください。
企業のための法律事務所THREEUP 沖縄県那覇市泉崎2丁目4番6号 朝日印刷ビル1階 お問い合わせ： https://3up-lawfirm.com/
本記事は2026年7月7日時点の公表情報に基づいています。セーフティネット保証1号の指定状況等、 最新情報は中小企業庁ホームページおよび本記事の更新をご確認ください。