労務・人事
労務トラブルに強い弁護士
解雇・残業代・就業規則…予防こそ最大の対策
人の問題は、企業にとって最もデリケートかつ影響が大きい分野です。
「辞めてもらいたい社員がいる」「残業代を請求された」「社内の雰囲気が悪化している」…
そんなときこそ、労働法に精通した専門家が必要です。
トラブルが起きてからではなく、起きる前の“予防型支援”で企業の健全な成長をサポートします。
こんなお悩みありませんか？
問題社員への対応に困っている（解雇・配置転換）
残業代の請求を受けてしまった
就業規則や雇用契約書が古く、実態に合っていない
パワハラ・セクハラが疑われるケースがある
労基署から連絡がきてどう対応すべきか不安
当事務所の債権回収サポート
サポート内容
概要
解雇・退職対応
解雇の法的リスク診断／証拠整理／退職合意の支援など
就業規則・雇用契約書作成
法改正対応・会社に合ったオリジナル規定を整備
残業代請求対応
対応方針の策定・交渉／調停・訴訟にも対応
ハラスメント調査・対応
被害申告への対応手順／外部窓口の設置・研修支援
労基署対応
呼び出し・是正勧告への対応文書作成と立会い対応など
料金の目安
項目
対象企業／想定課題
初回相談（30分）
¥11,000
就業規則の新規作成
¥88,000〜（業種・規模に応じて）
解雇対応サポート一式
¥55,000〜
労基署対応書類作成
¥33,000〜
ハラスメント外部窓口対応
月額¥33,000〜（顧問契約要相談）
よくあるご質問
Q. 問題社員に辞めてもらうにはどうすれば？
A. 解雇は高リスクな手段です。記録や経緯を整理し、合意退職を目指すステップをご提案します。
Q. 就業規則はどれくらいの頻度で見直すべき？
A. 法改正があった年や制度変更のタイミングで3年に1度は見直すのが理想です。
