事業承継・相続
想いと事業を次世代へ、確実に引き継ぐために。
事業承継や相続は、単なる財産の移転にとどまらず、
家族や社員、取引先など多くの関係者の想いが関わる重要なプロセスです。
THREEUPでは、法的・税務的な観点に加え、組織内外の合意形成を重視した事業承継・相続支援を行っています。
円滑な承継と将来の紛争防止のために、早期の準備と専門的サポートが重要です。
こんなお悩みありませんか？
親族・社内間での承継方針に意見の食い違いがある
経営権や株式の承継方法が分からない
遺言書や株式譲渡契約書など、法的書類を整備したい
事業承継後の相続トラブルを防ぎたい
顧問税理士や会計士と連携して進めたいが、法的部分に不安がある
当事務所の事業承継・相続サポート
サポート内容
概要
事業承継サポート
親族・社内・取締役会など関係者間の合意形成を支援し、内部規程や遺言書など必要書類の見直しを行います。
株式譲渡契約・遺言書などの作成
株式譲渡契約書、遺言書、承継計画書など、事業承継に不可欠な法的文書を作成します。
親族内・企業内承継紛争への対応
後継者選定・遺産配分・役員間トラブルなど、承継にまつわる紛争の交渉・調停・訴訟対応を行います。
事業承継計画の策定・実行支援
現状分析、株式評価、承継方法の策定から実行まで、経営者と後継者を総合的にサポートします。
専門士業との連携（税理士・会計士等）
税務・会計・財務面も含め、各士業と連携しながらワンストップで承継体制を構築します。
料金の目安
項目
対象企業／想定課題
初回相談（30分）
¥11,000
賃貸借契約書の作成・見直し
¥33,000〜
明渡請求（交渉〜訴訟対応）
¥110,000〜（実費別）
建築瑕疵対応
¥55,000〜
共有物分割協議／調停支援
¥88,000〜
※個別の案件ごとに、詳細なお見積りを提示いたします。
よくあるご質問
Q. 事業承継の相談はいつ始めるのが良いですか？
A. 一般的には、承継の3〜5年前から準備を始めるのが理想です。早期に方針を固めることで、税務・法務両面のリスクを最小限に抑えられます。
Q2. 親族内での意見が対立しており、話し合いが進みません。
A. 弁護士が中立的な立場で関係者間の合意形成を支援します。必要に応じて、調停・訴訟対応も可能です。
Q3. 税理士や会計士にも相談していますが、弁護士に依頼する意味はありますか？
A. はい。税務・会計の専門家では対応できない「契約書」「遺言」「紛争対応」など法的リスクを補完できます。士業連携の体制も整えています。
