企業の法律問題を専門に扱う、沖縄の法律事務所THREE UPのウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。代表弁護士の福本です。 突然ですが、皆さんは「これくらいなら自分でできるだろう」「専門家に頼むと費用がかかるから、自分でやってみよう」と考えたことはありませんか？ 日常のちょっとした修理や手続きなど、多くの場面でそう思うことがあるかと存じます。 実は、法律の専門家である私も、先日まさに同じことを考えて大失敗をしてしまいました。今日は、そんな私の恥ずかしい失敗談と、そこから得た「法律問題にも通じる重要な教訓」についてお話ししたいと思います。
事件発生！原因は「安く済ませたい」という気持ち
当事務所では、業務の効率化のために複数のアプリケーションを同時に使用することが多く、パソコンの動作が少し重く感じることがありました。「メモリを増設すれば快適になる」と考えた私は、専門業者に依頼する費用を節約しようと、自分でメモリを購入し、増設作業に挑戦することにしたのです。インターネットで手順を調べ、「これなら簡単そうだ」と高を括ってパソコンのカバーを開け、作業を開始。 しかし、慣れない手つきで部品をいじっているうちに、小さな静電気が走ったような気がしました。一抹の不安を覚えつつも作業を終え、電源を入れたのですが…画面は真っ暗なまま、うんともすんとも言いません。 冷や汗をかきながら、元の状態に戻そうと試みましたが、状況は悪化するばかり。結局、自分ではどうにもならず、顔面蒼白で専門の修理業者に駆け込むことになりました。 診断の結果は「マザーボードの故障」。原因は、作業中の静電気や、メモリの取り付けミスの可能性が高いとのこと。結局、メモリ代に加えて高額な修理費用がかかり、パソコンが使えない間の業務の遅れも発生。当初節約しようとした金額の何倍もの時間とお金を失うという、まさに「安物買いの銭失い」を地で行く結果となってしまいました。 業者の方からは、「最初からご依頼いただければ、数千円の作業費で安全・確実に終わっていたのですが…」という、慰めの言葉をいただきました。 この失敗、法律問題と全く同じです 「慣れないことは専門家に任せるべきだった…」と猛省したこの出来事。実は、私たちが日々ご相談をお受けしている法律問題にも、全く同じことが言えるのです。 例えば、以下のようなケースで「自分で何とかしよう」と試みた結果、かえって事態を悪化させてしまう方が後を絶ちません。
債権回収：弁護士費用をかけたくないと考え、ご自身で何度も督促の電話をしたり、感情的な内容証明郵便を送ったりした結果、相手方が態度を硬化させ、交渉の余地がなくなってしまった。
労働問題：インターネットで見つけた不正確な情報を鵜呑みにして従業員を解雇したところ、後から不当解雇として高額な金銭の支払いを命じられてしまった。
契約書トラブル：無料のテンプレートを少し書き換えただけの契約書を使っていたため、いざトラブルになった際に自社に著しく不利な内容であることが発覚し、多額の損害を被った。
これらのケースに共通するのは、パソコンの修理と同じで、「初期対応の誤り」が致命傷となり、後から専門家が介入しても取り返しがつかない状況に陥ってしまう点です。 もし、早い段階で私たち弁護士にご相談いただけていれば、法的に適切な手順を踏むことで、もっと少ない時間と費用で、より有利な結果を得られた可能性が非常に高いのです。
専門家（弁護士）に相談する３つのメリット
弁護士に依頼すると費用がかかる、というのは事実です。しかし、それは問題を最短で、かつ最善の形で解決するための「投資」です。
的確な見通しが立つ： 法的な観点から問題点を整理し、リスクを分析することで、解決までの道筋と現実的な落としどころが明確になります。
時間と精神的負担の軽減： 相手方との交渉や煩雑な書面作成などを全て弁護士に任せることで、お客様は本業に集中し、精神的なストレスから解放されます。
経済的利益の最大化： 専門的な交渉や法的手続きによって、ご自身で対応するよりも大きな経済的利益を確保できる可能性が高まります。結果的に、弁護士費用を支払ってもお釣りがくるケースは少なくありません。
結論：あなたの「パソコン」、壊してしまう前にご相談ください
私のパソコン修理の失敗談は、笑い話に聞こえるかもしれません。しかし、これが会社の経営を揺るがすような法律問題だったら、笑い事では済まされません。
「これくらい自分でできるだろう」
「まだ弁護士に相談するほどではない」
そう考えている間にも、問題は静かに、しかし着実に深刻化している可能性があります。 どうか、私の二の舞にはならないでください。経営上のトラブルや法的なお悩みという「調子の悪いパソコン」を、ご自身で分解して壊してしまう前に、私たち専門家にお見せください。
企業のための法律事務所THREE UPでは、沖縄県内の中小企業の皆様が抱える、債権回収、労務問題、不動産トラブルなど、様々な法律問題に対応しております。まずはお気軽にご相談いただき、専門家の視点からのアドバイスを受けてみませんか。 手遅れになる前に、まずは一度、私たちにご相談ください。