書式02
金銭消費貸借契約書
【この書式が必要な理由】
経営者間の貸し借りや取引先への融通は、借用書一枚すらないまま行われ、返済が滞った時点で「贈与だ」「出資だ」という言い分に化けます。貸付の事実、弁済期、遅延損害金、期限の利益喪失——この4点を欠く貸付は、回収の局面で必ず高くつきます。
【使用上の注意】
貸付を反復継続して業として行う場合は貸金業登録が必要です（本書式は取引先・関係者への一回的な貸付を想定しています）。利息は利息制限法の上限（元本100万円以上は年15％）を超えられません。事業のための貸付について経営者以外の第三者が保証する場合、保証契約の締結前1か月以内に公正証書（保証意思宣明公正証書）の作成が必要です（民法465条の6）。分割弁済で貸付額が大きい場合は、強制執行認諾文言付き公正証書とすることを強く推奨します。
書式ダウンロード利用規約
第1条（利用範囲）本書式は、申請者がその事業のために自ら利用する目的に限り、無償で利用できます。第三者への配布・販売・貸与、および競合サービスへの利用はできません。
第2条（権利の帰属）本書式の著作権その他一切の権利は、弁護士法人THREEUPに帰属します。利用者は、自己の取引のために本書式を修正して利用することができます。
第3条（非保証・免責）本書式は一般的な条項例であり、個別の取引・事案への適合性を保証するものではありません。本書式の利用またはその修正により生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。個別の事情に応じた検討が必要な場合は、当法人へご相談ください。
第4条（利用許諾の終了）利用者が本規約に違反した場合、利用許諾は当然に終了し、当法人は著作権法その他の法令に基づく措置をとることができます。
第5条（個人情報）申請時にご提供いただいた情報は、当法人のプライバシーポリシーに従い、書式の提供およびサービスのご案内のために利用します。
監修：弁護士法人THREEUP（企業のための法律事務所THREEUP）沖縄県那覇市泉崎2丁目4番6号 朝日印刷ビル1階
本書式は一般的な条項例であり、個別の取引・事案への適合性を保証するものではありません。本書式の利用により生じた損害について当法人は責任を負いません。個別事情に応じた修正が必要な場合はご相談ください。無断での再配布・販売・改変のうえの頒布を禁じます。